働きやすい職場環境づくりへの取り組み
健康経営に関する基本方針
社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながるという考え方のもと、これまでの職場の安全衛生対策に加え、社員の健康管理を経営的な視点から考え、PDCAサイクルを戦略的にまわす「健康経営」の推進に取り組んでいます。社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら、社員・家族が心身ともに健康で安全に働き続けられる環境づくりをめざします。
推進体制
社員の健康維持・増進に向けて、経営層・健康推進スタッフ（産業医・保健師・健康推進を担う人事担当者）が中心となって、ＮＴＴデータグループや健康保健組合（コラボヘルス）および安全衛生委員会、各職場と協力しながら、社員一人ひとりの健康維持・増進やメンタルヘルスケアに取り組んでいます。
健康経営の推進
健康経営推進に係わる中期目標項目および単年度目標項目を設定し、各種施策の展開をしています。展開にあたっては「健康経営計画の策定＋健康目標の設定（P）」→「健康施策の策定・実施（D）」→「健康実績の把握・確認（C）」→「健康施策の効果検証（A）」とPDCAを回すことで、効果ある取り組みとしていきます。
人的資源が限られてくる中、社員のエンゲージメントを高め、パフォーマンスをアップさせ、労働生産性を向上させることが不可欠です。社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながるよう取り組んでいきます。
健康維持・増進に向けた取り組み
産業医と保健師、人事担当者が中心となり、各職場と協力しながら社員の健康維持増進やメンタルヘルスケアに取り組んでいます。早期の身体・メンタル不調者の発見と社員自身によるセルフケアへの意識付けのため、入社時にメンタルヘルス研修、２年目社員、昇格者等ターニングポイントを迎える社員に保健師面談、管理者に対するラインケア研修を実施しています。また、生活習慣病の予防に向けた健康相談や保健指導、月間時間外労働45時間超の社員を対象にした「疲労蓄積度チェック」、産業医または保健師による面接やストレスチェック等を実施しています。
表 健康目標と実績
| 指標 | 項目 | 目標 | FY2023実績 |
FY2022実績 |
FY2021実績 |
|---|---|---|---|---|---|
| 健康管理 | 定期健康診断受診率 | 100% | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ |
| 適正体重維持者率 | － | 66.6％ | 68.1％ | 67.1％ | |
| 特定検診受診率 | 99％ | 98.3% | 99.2% | 99.1% | |
| 特定保健指導対象者率 | 20％以下 | 19.1% | 23.5% | 21.4% | |
| 特定保健指導完了率 | 50％ | 17.0% | 4.1% | 7.3% | |
| ストレスチェック受検率 | 100% | 100.0% | 97.6% | 97.2% | |
| 過重労働面談完了率 | 100% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 生活習慣 ※4 | 運動習慣者率 | － | 19.3% | 19.3% | 18.5% |
| 睡眠十分者率 | － | 73.6% | 79.9% | 77.9% | |
| 非喫煙率 | － | 82.5% | 84.3% | 83.3% | |
| その他 | プレゼンティーズム ※1 | 前年度以下 | 85.0％ | － | － |
| アブセンティーズム ※2 | 前年度以下 | 3.2% | 2.2% | 1.8% | |
| 年間総労働時間（一般社員） | 1,900H以下 | 1,899H | 1,893H | 1,885H | |
| 高ストレス者率 | 前年度以下 | 6.7% | 6.8％ | 5.0％ | |
| エンゲージメントスコア ※3 | － | 49.0％ | 52.0％ | － |
※1 SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版）のアンケート平均値
※2 1か月以上の休職者の全社員における割合
※3 Qualtrics社のエンゲージメントツールによる肯定的割合
※4 健康診断時における問診結果
ヘルスリテラシー向上
社員一人ひとりが健康であることが会社の財産、会社の発展という会社メッセージのもと、 社員のヘルスリテラシー向上に向けた健康教育の取り組みを実施しています。 セルフケア・ラインケアを目的として、管理職および社員の節目の研修においてセルフケア意識、 周囲へのケア意識の向上を図る研修を実施しています。
ワークライフバランスの推進
フレックスタイム制を導入しており、コアタイムを設定しないスーパーフレックスタイム勤務も可能とし、柔軟な働き方を行う仕組みを整えています。
総労働時間・年休取得については、組織別・個人別に目標を設定し経営層が達成率を毎月モニタリングしPDCAを回すことで、目標達成に向けて効果のある取り組みとしていきます。
長時間労働者への対応
月間時間外労働が45時間を超える社員を対象に「疲労蓄積度チェック」を行っています。疲労の蓄積が確認された場合は、産業医または保健師による面談を実施し、面談結果に基づく負担軽減措置を講じる等労働時間の適正化や過重労働の防止に取り組んでいます。
労働災害防止に向けた取り組み
厚生労働省や中央労働災害防止協会が実施する「全国安全週間」「全国労働衛生週間」「年末年始無災害運動」などについて啓発ポスターを掲載し社内周知を行っています。
「安全衛生委員会」が中心となり職場安全パトロールを実施するなど、業務災害ゼロをめざして安全な職場環境づくりに取り組んでいます。
| 項目 | FY2023実績 | FY2022実績 | FY2021実績 |
|---|---|---|---|
|
業務災害件数 |
0件 |
0件 | 0件 |
| 通勤災害件数 | 0件 | 0件 | 0件 |
エンゲージメント向上
全社員を対象にエンゲージメントサーベイを毎年実施し、働きがいのある職場づくりに努めています。
サーベイより得られた社員の現状を各組織単位で結果レポートから把握、アクションプランを検討し、改善に向けて取り組みを実行することで、エンゲージメントの維持・向上、より良い職場づくりにつなげていきます。
「健康経営優良法人」の認定
健康経営に取り組んできた結果、「健康経営優良法人」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
引き続き、社員の健康維持・増進に向けた取り組みを積極的に推進していきます。
